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宗教法人から税金を取ろう

先日の総選挙で民主党が勝利を収めた為、自公政権が勝利した際に3年後に消費税の税率を引き上げるという内容が消えた。

昨今の不況、雇用の保証が取れない中での消費税増税論議に怒り心頭であったが民主党の政権奪取で消費税増税は今の所白紙。まあいまはどこの家庭も生活を最大限切り詰めているからね。良かったんじゃ無いの!国の場合は歳出を削減せず弱いところから確実に税金を取っていくしね。

しかし民主党が政権をダッシュしたため一方的に国民から税金をとる事は無くなって欲しいと思う。
ただ本当に霞ヶ関に埋蔵金があるのかは心配だが

そんなことは心配御無用。今まで税金を取る事がなかった所から取れば良い
それは宗教法人である

今、日本には数千、数万の宗教法人があるという。宗教法人はほとんど課税され無い。それがまともな宗教やかつてのオウム真理教のように国家テロを画策した宗教団体でも一度宗教法人と認められればよほどの事がない限り宗教法人の名の下に税金は支払わない。こんな不条理があっていいのだろうか。

そのため民主党、国民新党、社民党の連立政権は宗教法人に課税する事を私は大いに望む。これは特定の宗教法人では無く宗教法人全てに対し行う課税である。

まずは創価学会だけでも課税すればなんていう人がいるがそれはさすがに不公平だろう

しかし宗教法人は学校経営をしている事が多いため宗教法人の学校経営については今後も非課税でよいと思う。

ただ問題はどのように課税するかである。
1.各々の宗教法人に所属している檀家、会員の定足数を元に税金を課税。
2.宗教法人の建物(宗教会館)に対する課税
3.宗教法人の現金収入(お布施、新聞、機関紙等の事業収入)に対する課税
4.宗教法人(教祖、代表個人が)所有している財産に対しての課税


素人の私が上げただけでもこれだけ税金を取る事が可能である。ただ宗教法人には通常の課税よりは低い税率で徴収するほうがよいと考えている。

例として定足数課税の場合。日蓮正宗顕正会は公称130万人の会員を有している。仮に会員一人頭年間1000円課税するとして年間1300万円を税金として徴収できるのである。
お布施、事業収入からの課税の場合はどの宗教団体も数億円から数十億円のお布施や事業収入がある。仮にその事業収入の1%を課税するとして数百万から数千万円の税収になる。しかしそのために裏のお布施等脱税が横行するなら宗教法人の認可取り消し等の厳しい罰則を設けることが第一前提である
宗教団体、代表の個人資産に対しての課税の例として池田大作創価学会名誉会長を上げると池田大作名誉会長は現在海外の銀行に1兆円から2兆円の個人資産を有している。さらには日本国内にも財産を所有しているという噂がある。今回その財産の出所については創価学会員のお布施や創価学会系の企業(キリンビール、調剤薬局、BOOK OFF等)からの寄付金、事業収入だけではなく公明党議員が毎月党に収める積立金からも池田氏に渡っていると聞いた事がある。それが=P献金かは分からないが池田氏側に後ろめたさが無いならかつてのスイス銀行やブラジルの銀行に預ける必要はあるのか。故に池田大作氏の金はロンダリングされた金だとかそこから北朝鮮へ送金されているのではって噂が立つわけ。もちろん噂ゆえ話半分にしか聞いていないが火の無いところには煙は立ちません。個人資産一兆円ってトヨタグループじゃ無いんだからかなりの金を色々なところ学会員から吸い上げたんでしょうね。その財産を全て海外に納めている二十世紀最後の巨星こと池田大作氏はもし朝鮮人説が全くの嘘、でたらめで純粋に日本人なら完全な国賊である。学会員だっておかしいと思わないのかな?


まあいいや。話を戻すと創価学会自体かなり国内に会館等を私有しており財産としてはかなりの物である。その財産に1%の課税を行った場合収入は百億円単位となる。これって良い収入源だと思いませんか


今や公明党は野党。ここでがっちり宗教法人からの課税法案を提出すれば公明党以外の全会一致で賛成多数法案成立の可能性まである

私の個人意見では宗教法人(教祖、代表個人が)所有している財産に対しての課税は行わないほうがよいと思うが二十世紀最後の巨星だけは別にして考えたい。国民、会社法人からの法人税の税収が思わしく無いなら思い切って聖域を壊し宗教団体から課税しても問題ないのではと思う。それで国や地方の財政が潤うのなら

またこの問題が論議されると必ず特定の宗教団体にだけ課税せよというような宗教界の風潮が見て取れる。今回はそうではなく全ての宗教団体からの課税である。政府自民党も是非宗教法人を課税対象とする法案を審議して欲しい。
この法案を提出するのは暗に宗教法人からの課税ではなく宗教法人が非課税であるために必ず起こりうる宗教と金の問題の決着をつける意味もある。今まで宗教と金でマスコミから取り沙汰された宗教団体はいくつあったのだろうか!のど元過ぎれば熱さ忘れるでは困るのである。正しい宗教も悪しき宗教もともに課税する事で宗教界がクリーンになる可能性も忘れてはならない。

また国会議員の中で宗教法人を課税対象とする法案を議員立法として提出する男気のある議員はいないのか!消費税を上げるのは宗教法人を課税対象とする法案を成立させてからだと考えている。

もし私が衆参の国会議員なら必ず公約として宗教法人を課税対象とする法案を議員立法として提出する事を約束するだろう。

消費税の増税論議の前に宗教法人から税金を取れというのは私だけではないはず、是非国会審議を
そして強行採決ありきで構わないので法案の早期可決をお願いしたい。

それだけ世の中には宗教法人(創価学会)から課税しろっていう意見が多いんだから国民の声を聴き政策に活かすことが政権与党には必要なんじゃないかな


宗教法人からの課税に賛成の方はコメントまたはポチっとクリックを。宗教法人からの課税に反対の方もコメントをいただければと思います。

読んで頂きありがとうございました。

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